ハイローオーストラリアで得た所得は確定申告が必要？方法や手順について解説してみた

確定申告とは

確定申告とは1年間の所得にかかる税額を税務署へ報告することを言います。

1年間の所得は、1月1日~12月31日のことを指します。

この期間に一定以上の所得があれば、申告が必要なのです。

確定申告は、翌年の2月16日から3月15日までに行わなければなりません。

確定申告の期間を過ぎてしまうと、加算税率や延滞税などが発生してしまいます。

ですので、確定申告をしないといけない人は必ずするようにしましょう。

ハイローオーストラリアで確定申告が必要となる所得額

ハイローオーストラリアで投資によって所得が、一定以上のある場合は必ず税務署へ確定申告を行わなければなりません。

これらの条件に当てはまる人は、税務署への確定申告を忘れずに行いましょう。

ただしハイローオーストラリアの投資で、所得が20万円未満だったら場合は確定申告をしなくて大丈夫です。

会社員の場合は、会社側で年末調整を行ってもらっている人が、ほとんどではないでしょうか。

もし会社側で年末調整を行っているのであれば、ハイローオーストラリアでの投資による所得は、個別に確定申告を行うようにしましょう。

契約社員やアルバイトの方でも、ハイローオーストラリアで所得が20万円を超えたら確定申告が必要なのでお忘れないように。

確定申告の方法について

ハイローオーストラリアの確定申告には様々な方法があります。

これらの方法で、ハイローオーストラリア得た所得を確定申告することができます。

郵送や直接の持参がこれまでの主流でしたが、e-Taxがでてからはスマホやパソコンを使って、確定申告を行うことができるようになっています。

e-Taxでの確定申告は、必要事項の入力だけで済むので時間が無い方はこちらを利用すると良いです。

確定申告で必要な書類について

ハイローオーストラリアで得た所得の確定申告を行うために、必要な書類があります。

確定申告に必要な書類は以下のものです。

ハイローオーストラリアによる税金であれば、この2つの書類があれば確定申告を行えます。

実際は、ハイローオーストラリアの税金だけを申告するのは非効率なので、他の税金に関係する必要書類と一緒に用意することになります。

ハイローオーストラリアの年間取引報告書は、公式サイトからダウンロードできます。

確定申告を行う前にダウンロードしておくことをおすすめします。

確定申告の手順と必要書類の書き方

それでは、ハイローオーストラリアの税金を確定申告する時の手順や書き方について見ていきましょう。

今回はe-Taxで確定申告する時の手順や書き方を詳しく紹介していきます。

確定申告に必要な手順と書き方について、細かく見ていきます。

まず始めにe-Taxのサイトを開きます。

e-Taxのサイトでは、上部と中間にある「個人の方」を押して確定申告のページへ移動します。

飛んだ先のページでは、「確定申告書等の作成はこちら」を押してください。

次に「申告書等を作成する」のところで、「作成開始」を選びます。

確定申告書を税務署へと提出する方法を4つの中から選びます。

利用したい提出方法を押して次に進んでください。

今回は提出方法を印刷して提出にして、確定申告書の作成を進めていきます。

申告する年度のタブを開いて、その年の所得税を押します。

次は、申告書作成者の生年月日の入力といくつかの質問に答えてください。

ここからは、収入や所得の入力や控除などの入力を行っていきます。

最初は収入金額と所得金額の入力になります。

2番目に所得控除の入力をしていきます。

最後に税額控除やその他項目の入力をします。

全ての入力が終わったら、次のページで納付額の確認をします。

後は住民税や個人情報の入力を済ませてしまえば確定申告書の作成が終了となります。

確定申告書の作成が終わったら、作成完了画面へ移り同ページに「帳票表示・印刷」があるので、押してください。

PDFが表示されるので提出書類のチェックシートを確認後、税務署に提出してください。

ハイローオーストラリアで得た所得による税金の分類

ハイローオーストラリアの利益から出た所得は、「総合課税の雑所得」となります。

総合課税の雑所得は、3つの税を合わせた額になります。

ハイローオーストラリアで得たものだけでなく、別のところから発生した税金と一緒に収めることになります。

2021年に適用された税制改正

2018年に税制改定で決定されたことで、所得税や住民税などの基礎控除や給与所得控除の引き下げが2020年から実施されて、適用は2021年となっています。

税制改正による「基礎控除額の引き上げ」「住民税控除額の引き上げ」「給与所得控除の引き下げ」について詳しく見ていきましょう。

基礎控除額の引き上げ

総所得金額を差引く控除の1つである基礎控除は、誰でも一律で受けることができる控除です。

改正前までは、基礎控除は一律で年間38万円となっていました。

改正後の控除額は、以下の通りとなっています。

改正後は、最大で48万円の控除を受けることができるようになりました

ですが年間所得が多くなるほど、控除額が少なくなっていきます。

2500万円を超えると控除額は0円となります。

基礎控除の改正前とかなり変わっていますので、控除額で勘違いしないようにしておきましょう。

住民税控除額の引き上げ

住民税も基礎控除額と同様に引き上げとなっています。

もともとは、年間一律33万円まででしたが控除額が改正されました。

改正後の住民税控除額は以下の通りとなります。

年間所得が2400万円以下だと、43万円の控除を受けることができます。

年間所得がそれ以上だと、徐々に控除額が減っていき最終的に0円となります。

給与所得控除の引き下げ

給与所得控除は、上記2つと違って改正によって控除額が引き下げられました。

改正したことで、一律で10万円の引き下げとなっています。

改正後の給与所得控除は以下の通りです。

一般の会社員だと、基礎控除の引き上げと給与所得控除の引き下げによって、今までと変わらない場合がありますが、収入金額が850万円超える方だと増税となってしまいます。

副業バレを防ぐなら納付書を自宅に郵送！

ハイローオーストラリアで得た所得による確定申告の際に、気を付けておきたいのが副業バレです。

副業禁止の会社に勤めている会社員だと、確定申告時に住民税によって副業していることがバレてしまうことがあります。

副業バレを未然に防ぐには、住民税の納付書を自宅に届くようにすれば良いです。

確定申告をしてしまう前に、給料天引きもしくは自宅に送付か決めておきましょう。

ハイローオーストラリアの確定申告についてよくある質問

気になるハイローオーストラリアの投資によって必要な確定申告のよくある質問にお答えしていきます。

ハイローオーストラリアで得た所得は確定申告が必要？

ハイローオーストラリアで得た所得は、条件を満たしているのであれば確定申告を必ず行ってください。

条件を満たしていないもしくは、年間所得が20万円未満なのであれば確定申告は不要です。

確定申告しなかったり遅れたらどうなる？

ハイローオーストラリアによる所得を確定申告しなかった場合、無申告加算税や延滞税が科せられてしまいます。

無申告課税について

無申告加算税は、本来支払う税に最大20%の税率が上乗せされます。

これらの税率は、税務署から調査された場合に適応されるようになっています。

延滞税について

延滞税は、納付する期限を守れなかった場合に発生する税です。

確定申告が遅れれば遅れるほど延滞税の額が増える可能性がご注意ください。

まとめ

ハイローオーストラリアでの投資で得た所得が、一定以上あるは必ず確定申告をしなければなりません。

確定申告する方法は、「e-Tax」「税務署へ郵送」「税務署へ直接持ち込む」の3つあります。

自分に合った方法で、確定申告を必ずしておきましょう。

確定申告の期間は翌年の2月16日から3月15日までとなっています。

確定申告をしなければ、ペナルティを受けてしまうことがあるので注意してください。

確定申告書の作成を今回は例として、ネットのe-Taxを使いましたが他の方法でも問題ありません。

国税庁にて付表や計算書などのデータを掲載していますので、必要なモノを印刷して紙媒体で確定申告書を作成して提出することも可能です。

利益の確認をしておく

公式サイトはこちら