この記事でわかること
- 海外BOで法人口座を開設できるのか
- 海外BOの法人口座を開設したいよくある理由
- 法人口座を開設した場合の注意点について
国内の株やFXには法人口座がありますよね。
それでは海外バイナリーオプション業者で法人口座を開設できるのでしょうか？
その答えは、海外バイナリーオプションで法人口座を開設することはできません。
仮に海外バイナリーオプション業者で開設するにはどうしたらいいのでしょうか？
今回は、海外バイナリーオプションの法人口座に詳しく解説していきます。
海外バイナリーオプションで法人口座は開設できない
海外バイナリーオプション業者の多くが法人口座の開設をできないようにしています。有名なハイローオーストラリアでも作れません。
口座開設時に個人名義の銀行口座ではなく、法人の銀行口座を使って無理やり開設したとしても、後にバレてしまい強制解約されてしまいます。
例え実績や信頼性のある法人でも、海外業者での口座開設することはできません。
ですので、海外バイナリーオプション業者で口座開設をするのであれば、あくまでも自分の名を使った銀行口座で行うようにしましょう。
個人口座を法人口座として使うことは可能なのか
海外バイナリーオプション業者側で、個人名義で開設した口座を法人の口座として、使っていけばいいのではと思っていませんか？
個人名義の口座を法人用として使うことはできません。
仮に運用できたとしても、運営からの処罰が下る可能性があります。
大人しく個人口座として、海外バイナリーオプションで運用していきましょう。
海外バイナリーオプションの法人口座を開設したいよくある理由
仮に海外バイナリーオプションで、リスクがあるのに法人用の口座を開設したいのには、何かしろの理由が必ずあります。
そこで、海外バイナリーオプションで法人口座を開設したいよくある理由についてご紹介します。
投資に使ったお金を経費にしたい
法人口座をバイナリーオプションで開設したい理由として、投資で資金を使うことでその分を経費として計上したいが挙げられます。
法人の経費として計上することで、投資額にはよりますがいくらか税金対策をするのが目的です。
確定申告時に経費として認められれば、税金対策として成り立つ可能性はあります。
ただ海外バイナリーオプション業者では、法人口座は持てないので税金対策できません。
法人口座で所得関係の税率を低くしたい
海外バイナリーオプションで法人口座を開設したい理由2つ目は、所得関係の税率を下げることが目的になっているです。
ほんの少しでも税率を下げられれば、浮いた分を利益として扱うことができると考えているのです。
実際、仮に海外バイナリーオプションで法人口座を開設して投資していった場合、所得にはよりますが個人名義の口座よりも税率を下げられる可能性があります。
個人口座よりも損失繰越期間が長い
損失繰越は、その年の損失を翌年以降に繰り越して翌年の利益から控除することです。
この損失繰越は期間が決まっています。
個人名義の口座だと、損失繰越期間は「事業所3年」「株3年」「バイナリー登録業者3年」などほとんどが3年となっています。
法人の口座となれば、損失繰越期間が10年となります。
個人口座よりも法人口座だと7年も期間が長くなり、損失の控除に猶予を持たせることができます。
損失額が大きくなればなるほど、この損失繰越期間の長さの違いが大きなメリットとなります。
海外バイナリーオプションの法人口座の注意点
仮に海外バイナリーオプションで法人口座をした場合、注意すべきことがあります。
注意すべきことは以下の3つです。
3つの注意点
- 社会保険料が高くなる
- 資金が自由に使えなくなる
- 税金の対処がめんどうになる
それでは、法人口座を開設できた場合の各注意点について詳しく見ていきましょう。
社会保険料が高くなる
個人だと国民年金が約2万で、健康保険料が約5万となっています。
法人化した場合の社会保険料となると、上記の個人よりも高くなってしまうので注意しておきましょう。
ちなみに、社会保険は会社員ではなくても必ず入る必要があるので、入らずに払わないという選択肢はありません。
資金が自由に使えない
海外バイナリーオプションの口座を法人で開設してしまうと、投資で稼いだとしても自由に生活資金として使うことができません。
個人名義の口座であれば、税金を払い終わることで口座に残った資金を自由に使うことができます。
海外バイナリーオプションの口座が法人だと、法人税を払いその後自分のために、口座からお金を出金することが難しいです。
もし法人の口座の資金を個人へ移動させるのなら、「役員報酬」として自分自身に付与する必要があります。
あくまでも、法人から何かしろの成果の報酬という形で、貰うようにしないといけないのです。
役員報酬として受け取ると、所得税や住民税などに影響が出ます。
法人による節税を目的とした場合、全くもって恩恵が無くなるので注意してください。
決算書を作らないといけなくなる
海外バイナリーオプションの口座を個人で持っていれば、確定申告の書類を作成して提出すれば大丈夫です。
海外バイナリーオプションの口座を法人で開設し持ってしまうと、法人税が発生するので確定申告ではなく、法人決済の書類を作成して提出しなければなりません。
一般的に法人決算は、知識を身につけておかないと作成するのが難しいのです。
そのため、ほとんどの法人が税理士に委託して、法人決算の書類を作成しています。
税理士は、当たり前ですが慈善事業ではないので、委託に対して費用が発生します。
海外バイナリーオプションの口座で個人では発生しない費用が、法人ではあることを覚えておきましょう。
まとめ
海外バイナリーオプションの法人口座について、解説してきましたがいかがだったでしょうか。
基本的に海外バイナリーオプションでは、法人で口座開設することはできません。
何かしろの方法で無理やり口座開設したとしても、運営に必ずバレてしまいます。
また、仮に口座開設できたとしてもメリットに対してデメリットの方が多く、旨味はありません。
海外バイナリーオプションでは、大人しく自分の名義で個人口座を開設しておくのが無難です。
